公共事業における土地区画整理や市街地再開発を実施するためには土地を取得したり建物を移転する必要があります。 この場合の土地代金や建物などの移転料が補償に該当します。 そのため建物や工作物の補償が必要となり、調査・算定・作図及び計算をして地権者との交渉を行わなければなりません。
国民の権利意識の高揚や環境問題への関心の高まりなど公共事業における用地補償問題はますます複雑化し、 専門的かつ的確な対応が求められている昨今、公正な補償のバックアップに取り組むとともに未来の街づくりに貢献したいと考えています。