「人が喜ぶまちづくり」
太平洋航業のSDGsアクション
SDGsとは? - 私たちの共通認識
SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
貧困、飢餓、環境問題、経済成長、ジェンダー平等、平和など、地球上の様々な課題を解決し、持続可能な社会を実現することを目的としています。17のグローバル目標と、それを具体化した169のターゲット、そして232の指標から構成されています。
SDGsは、政府、企業、市民、そして私たち一人ひとりが取り組むべき普遍的な目標です。太平洋航業株式会社は、総合建設コンサルタントとしての専門性を活かし、この地球規模の目標達成に積極的に貢献してまいります。

SDGs貢献宣言
太平洋航業株式会社は、「住みよい・人が喜ぶまちづくりを提案し、生活基盤を支える」を経営方針とし、持続可能な社会の実現が現代企業に課せられた重要な役割であると認識しております。
SDGsへの貢献を通じて、総合建設コンサルタントとして培ってきた専門技術と経験を最大限に活かし、企業価値の向上と社会の持続的な発展を両立させることを目指します。私たちは、以下の4つの重点領域において具体的な行動を推進し、より良い社会の実現に尽力してまいります。
具体的な計画
1. 働き甲斐のある職場づくり
従業員一人ひとりが活き活きと働き、その能力を最大限に発揮できる環境を整備することは、企業の成長と持続可能な社会への貢献の基盤です。弊社は多様な働き方を支援することで、従業員の幸福と成長を追求します。
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- 従業員の多様な視点やアイデアを経営に活かすため、部門横断的なワーキンググループを設置し、定期的に意見交換の場を設けます。 これにより、従業員のエンゲージメント向上と働きがいのある職場づくりを推進します。
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- 従業員のスキルアップとキャリア形成を支援するため、社内外の研修プログラムや資格取得費用補助制度を充実させ、専門性向上を促進します。
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- 性別や年齢に関わらず、すべての従業員が能力を発揮できる公平な機会を提供します。女性管理職の育成や、シニア層の豊富な経験と知見を活かせるポストの創出に取り組みます。
2.環境保全とグリーン社会への貢献
私たちは、地球環境の保全が次世代への責任であると認識し、事業活動における環境負荷の低減を追求します。エネルギー効率の向上、資源の有効活用、そして温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組み、グリーン社会の実現に貢献します。
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- 社内業務におけるデジタル化を推進し、紙の使用量を削減します。
電子承認システムやクラウドストレージの活用により、資源の節約と業務効率化を両立させます。
- 社内業務におけるデジタル化を推進し、紙の使用量を削減します。
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- 事業用車両を段階的にハイブリッド車やEVなどの環境適応車へ切り替え、移動に伴う二酸化炭素排出量を削減します。
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- オフィス内で発生する廃棄物の分別を徹底し、リサイクル可能な資源の再利用を促進します。
持続可能な資源循環型社会の実現に貢献します。
- オフィス内で発生する廃棄物の分別を徹底し、リサイクル可能な資源の再利用を促進します。
3.安全安心なまちづくりを支える技術革新
私たちは総合建設コンサルタントとして、安全で安心な社会インフラの整備と維持に貢献することを使命としています。ICT技術を積極的に取り入れ、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することで、持続可能な社会の発展に寄与してまいります。
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- UAV(ドローン)、3Dレーザースキャナー、AI画像解析などのICT技術を積極的に活用し、建設DXを推進することで、業務の効率化と生産性の向上を図ります。
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- バックオフィスDXの一環として、社内システムのクラウド化や業務プロセスの自動化を進めます。 これにより、業務遂行力の強化を図ります。
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- 土木設計や地理情報システム(GIS)を通じて災害リスクの可視化、都市計画、老朽インフラの対策など、多様な分野でその力を発揮して参ります。
4.社会貢献活動の推進
私たちは、地域の一員として、社会課題の解決に積極的に参画し、持続可能で安全安心な地域社会の発展に貢献します。企業活動を通じて地域と共に豊かな未来を創造します。
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- 社内でのペットボトルキャップの収集活動を行い、NPO法人等を通じて寄付します。
これにより、ワクチン提供などの医療支援に貢献します。
- 社内でのペットボトルキャップの収集活動を行い、NPO法人等を通じて寄付します。
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- 事業所周辺に防犯カメラを設置し、地域の安全および安心な環境づくりに協力し、犯罪の抑止と地域住民の生活安全に貢献します。
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- 地域のイベントなどへの協賛を通じて連携を深め、地域社会の活性化に貢献します。
パートナー認定


